沖縄のFPファイナンシャルプランナー不動産専門FPのエレファントライフ

今日もいいお天気でした！
さて、アウトプット企画として不定期になるとは思いますが、購読している日経新聞の気になる記事を箇条書きでピックアップしていこうと思います。
ご興味のある方はどうぞー。



【雇用対策　まず１兆円】
政府は東日本大震災に対応した雇用対策で、解雇防止や失業保険等に１兆円投じる検討に入った。
主な内容：
・解雇の防止→雇用調整助成金の要件を緩和
　・部品の供給停止や停電の影響で業績が悪化した企業も対象に。
・失職者の生活支援→失業給付の拡充
　・会社が被災し賃金が受けとれない場合も支給。
　・給付期間の延長を検討
・雇用の創出→雇用創出基金の積み増し
　・自治体が被災者を短気で雇い入れ．家の片付け代行、高齢者見守り等で雇用。
・仕事のあっせん→ハローワークの機能拡充
　・避難所に出張窓口
　・住み込み、短期の仕事等あっせん

【電力不足　金融・通信ハードル高く】
政府が電力使用を制限するのは東京電力・東北電力館内の１都１５県。関東は国内総生産の４割を稼ぎだす経済の心臓部であり、人口も４０００万人。節電策を誤れば国内の経済活動そのものが滞りかねない。
・電力利用が膨らむ夏には瞬間最大需要の25%の供給ができなくなるおそれ
・東京大学は契約電力４万２６００キロワットという都内最大級の大口需要家。本郷キャンパスの１日の電力使用量は東京ドーム１試合分の１５倍。その東大も節電対策に乗り出し、４割削減を実現した。
・大手銀行では決済等に利用するシステムの電力消費が４割に上るため支店閉鎖などで電力消費を抑制する案も。
・東京証券取引所はシンボルである巨大株価ボードを消灯されそう。
・国内の電力量の１％を使用するＮＴＴグループは電力の８５％を交換機などの通信設備に充てており節電余地が乏しい。震災直後も電力不足が原因で東北地区を中心に９０万回線近い固定電話が不通になった。
・病院側も２０％の削減は診療に支障がでるとのこと。

【東京電力株、前期末と今期は無配に】
当初一株辺り３０円と予定していた配当が前期末と今期は無配になると確定。

【コンビニ５社　５〜１０％増収　水・カップ麺、震災で需要急増　３月】

【復興構想会議発足　特区・土地買い上げも浮上】
政府は１１日、東日本大震災の被災地の復興ビジョンを議論する「復興構想会議」を設立。１４日に初会合を開き、６月末までに提言をまとめる方針。会議での検討課題について、政府内では危険地帯の買い上げや被災住民の集団移住等様々なアイデアが浮上している。地方自治体の要望を踏まえつつ、財源面等で実現可能な構想を早急にまとめる必要がある。
・震災復興に向けた民間機関等の主な提言
　・野村総合研究所：＜産業再生＞クリーンエネルギー開発・生産拠点の整備。官民連携の東北地域再生機構を創設し投資や助言。
　・日本総合研究所：＜行程表＞年央までにビジョン、年度内に政策プログラム、３年以内にインフラ復興にめど。
　・三菱総合研究所：＜まちづくり＞危険地域は公有地に。行政・医療などの拠点施設を集約し、コンパクトシティを形成。
　・大和総研：＜財源＞復興基金を設けて自治体等に投融資。政府保証の基金債を発行し、りんじの復興連隊税で償還
　・日本経済研究センター：＜財源＞２０１２年以降、石灰含め化石燃料に復興税を課税し５兆円を確保。
　・日本経団連：＜電力＞火力発電所の稼働率向上、自家発電の規制緩和、事業所の夏期計画休暇
　・経済同友会：＜地域再生＞中央主導の利益配分を避け道州制の先行モデルに。強力な司令塔として東北復興院を創設。


【被災地の金融機関　公的資金の活用拡大へ】
仙台銀行が１１日に金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請検討を表明した事で、被災地の他の金融機関も同様の動きが広まりそうだ。震災の被害が大きい上、地域経済の再建を急ぐ為に金融庁は強化法を改正して申請を促す。金融機関は５月中にも申請を判断すると見られる。

【主婦年金額、１６５万人変動も　届出忘れ４７万人　未納者と調整課題】

【立て直せるか経済政策　国債数兆円の上積みも】
・日本の債務は国内総生産（GDP）の２倍近くに膨らんでおり、いずれは金利を上乗せしなければ国債を消化しきれなくなると見る。
・長期金利の指標となる１０年もの国債利回りが上昇（価格は低下）しているのは復興の為の財政拡大と景気低迷に伴う税収減の両面から、財政再建が難しくなるという市場の読みがある。
・復興財源を赤字国債でまかない、将来世代に負担を押し付けるのは避けるべきだ。国債を発行せざるを得ない場合には、消費税の臨時増税等償還財源をハッキリ示した「復興国債」にする必要がある。