沖縄のFPファイナンシャルプランナー不動産専門FPのエレファントライフ

平成２１年の６月に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されました。

これは一定の基準を満たした長期優良住宅には税制上の優遇措置などが受けられる制度で、その目的は欧米や欧州に比べ住宅寿命の短い日本の住宅事情の改善と中古住宅市場の流通促進と言われています。

それでは長期優良住宅に認定されると何がどうお得になるか、具体的に見ていきましょう。

まず住宅取得時に係る税金についてです。

★住宅取得時には
□印紙税
□消費税
■登録免許税
■不動産取得税
などの税金がかかります。
長期優良住宅に認定された場合、この中の■の項目「登録免許税」と「不動産取得税」に特例措置が適用されます。

例えば2000万円の住宅を購入した場合。

◆一般の住宅◆
登録免許税（移転登記）　60,000円
不動産取得税　240,000円
合計　300,000円

◆長期優良住宅◆
登録免許税（移転登記）　20,000円
不動産取得税　210,000円
合計　240,000円

長期優良住宅にすることで6万円節税することができます。


★住宅保有時には
固定資産税が課税され、新築住宅の場合は減額措置があります。

◆一般の住宅◆
固定資産税20万円の場合
新築後5年間は固定資産税が1/2に。
10万円×5年=50万円減税

◆長期優良住宅◆
固定資産税20万円の場合
新築後最大7年は固定資産税が1/2に。
10万円×年=70万円減税

長期優良住宅にすることで20万円節税することができます。


★住宅ローン控除
所得税から控除される住宅ローン控除も変わってきます。

※2000万円のローンを組み、毎年100万円ずつ返済している場合
◆一般の住宅◆
控除率1%
１年目　19万円
２年目　18万円
３年目　17万円
・
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・
10年目 10万円
控除合計　145万円
◆長期優良住宅◆
控除率1.2%
１年目　22.8万円
２年目　21.6万円
３年目　20.4万円
・
・
・
10年目 12万円
控除合計　174万円

長期優良住宅にすることで29万円節税することができます。


以上を合計すると、一般の住宅よりも長期優良住宅の方が55万円節税できるという結果になりました。
※わかりやすくするためにかなりアバウトな単純計算となっております。個々のケースによって結果は変わってきます。ご了承ください。

ちなみに長期優良住宅を建てる場合、一般の住宅よりも建設費が２割ＵＰすると言われています。
2,000万円の住宅であれば400万円のＵＰで2,400万円となります。
減税のメリットがあるとはいえ、建設費の増加分まで賄うことは難しいようです。

今回の法律は欧米や欧州などと比べて格段に短い日本の住宅の寿命を長くするとともに、中古住宅流通の促進と言った側面もあります。
しかし中古住宅の増改築にまつわる規制が厳しい昨今において、この法律が中古住宅の流通促進に繋がるか難しいところですね。

個人的には大賛成！です。だって住宅ってこんなにお金かけるんだからちゃんと手入れしてずーっと大事にしていきたいし、次の世代まで残していきたい。
むやみやたらに造って壊しての時代はもう終わったと思っています。
あとは法の整備！　今後中古住宅の流通を取り巻く環境がどう変わるか期待しています。



今日もこんな時間～！　早起きしなきゃなのにな。太陽が昇らないうちに自転車でへーこら帰ります。
あ、ちなみに車注文しちゃいましたよ。何を買ったかはまた後日。
それまでは１４年目のスターレット（傷、凹み多数）を可愛がってあげないとなので、明日からは車通勤に戻ります！
（単に自転車に疲れただけ（笑））