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年少者の扶養控除の廃止によって平成２３年の所得税の負担が増えるご家庭が多くなります。
早い方では１月の給与から源泉徴収の額が増え、家計への影響を感じるのではないでしょうか？
今回は平成２２年にくらべ実際にどの程度の増税になるか例を見ながら確認してみましょう。

※扶養控除とは収入（給与で言うと総支給額）から扶養している（養っている）人の年齢と人数に応じて、その分生活が大変だろうから引いておこうね！というもの。
収入から扶養控除やその他の控除を引いて残った金額に所得税の税率をかけ税金を計算するので、この控除が多ければ多いほど所得税の負担も減るというわけです。


【共働き世帯でお子様がまだ小さいAさんの場合】
Aさんご家族の基本データ
夫年収：３００万円
妻年収：１５０万円（Ａさんの扶養に入らず）
子供４歳、１歳

◆Ａさんの所得税と子ども手当の変化

	扶養控除	所得税額	子ども手当年額
平成２２年	76万円	9,000円	312,000円
平成２３年	0円	47,000円	396,000円

Ａさんの場合、１５歳以下の扶養控除廃止にともない扶養控除の額が７６万円少なくなったことで、平成２２年には9,000円だった所得税が平成２３年には47,000円と38,000円の増税に。
これを見ると扶養控除が所得税に大きな影響を与えていたことが実感できますね。



【共働き世帯でお子様が大きいBさんの場合】
Bさんご家族の基本データ
夫年収：４００万円
妻年収：１５０万円（Bさんの扶養に入らず）
子供１７歳、１４歳

◆Bさんの所得税と子ども手当の変化

	扶養控除	所得税額	子ども手当年額
平成２２年	1,010,000円	46,500円	156,000円
平成２３年	380,000円	78,000円	156,000円

Bさんの場合、扶養控除の減少によって所得税額が平成２２年の46,500円から平成２３年の78,000円と31,500円の増税となります。


◆年齢別の扶養控除と子ども手当

年末時点での年齢	扶養控除平成２２年	扶養控除平成２３年	子ども手当（一人当たり月額）
0〜2歳	38万円	0万円	2万円
3〜15歳	38万円	0万円	1万3千円
16〜18歳	63万円	38万円	0円（高校無償化の適用あり）
19〜23歳	63万円	63万円	0円

ＡさんBさんの例から、扶養控除の廃止縮小が家計の税負担を増加させていることがわかります。
しかし子ども手当や高校無償化などで税負担が帳消しどころかプラスになるご家庭もあり、一概に家計の大きな負担になるとは言えません。

また住宅ローンを支払っているご家庭にとってはこれまでより住宅ローン控除によって所得税が還付される額が大きくなることから、扶養控除の廃止縮小の影響を受けにくくなるでしょう。

気になるのは子ども手当の今後です。
平成２３年からは２歳までのお子さんには7000円増額の月額20,000円の支給となるとのことですが、財源確保の問題を解決しないうちはいつ打ち切りになるかわからないのが現実です。

本来、子ども手当てと扶養控除の廃止縮小はセットで考えるものではありませんので、結局今回の扶養控除の廃止縮小は所得税の増税、家計の税負担増と断言できるでしょう。

扶養家族のいる方はぜひご自分の所得税がどれだけ増えるのか確認してみてはいかがでしょうか。