沖縄のFPファイナンシャルプランナー不動産専門FPのエレファントライフ

ここ最近、お客様がうつ病で休職されたり入院されたりすることが続けて起こりました。
マスコミなどでもうつ病の方が増えているとよく聞きます。
色んな症状があると思いますが、どの方にも共通した治療法は「休むこと」。
しかし、実際お仕事を休むと収入減に直結するため、生活のためにやむなく働き続け、その結果症状が悪化する方も多いようです。

そういう場合に心強い制度があるのをご存じですか？

ひとつめは「傷病手当」
健康保険に加入されている方であれば、病気やケガの療養のため欠勤し、給料が支払われない場合に健康保険から賃金の一部に相当する額が支給される制度です。
傷病手当の支給を受けるには次の４つの要件を満たすことが必要です。

◆療養のため労務に服することが出来ないこと。
◆労務不能の日が継続して３日間あること。（年次有給休暇を利用した休業でも構いません）
◆労務不能により報酬の支払がないこと。
◆健康保険の被保険者であること。（任意継続被保険者を除く）

※健康保険の被扶養者や国民健康保険の被保険者の場合は、傷病手当金は受給されません。

傷病手当の支給金額は標準報酬日額の２／３で、最高で１年６ヶ月間もらえます。
詳しくはお勤め先の健康保険組合等にお問い合せください。


もうひとつは「自立支援医療制度」です。
以前までは「３２条申請」と呼ばれており、精神疾患で通院している方の医療費を公費で負担する制度です。
本来なら３割負担の医療費が、１割の負担で済みます。
自立支援医療制度を利用できるのは、下記のいづれかにあてはまる方となっています。

◆生活保護を受けている「世帯」（生保）
◆「世帯」の市区町村民税が非課税（低 1・2）
◆「世帯」の市区町村民税が課税かつ、市区町村民税が 20 万円未満（中間 1・2）
◆統合失調症、うつ病・躁病などの気分障害、てんかん、認知症、依存症などの場合（重度かつ継続）

うつ病は長期間の通院とお薬の服用が必須のため、医療費がかさみます。
自立支援医療制度で少しでも負担が軽減されれば、安心して治療を受けられますよね。

詳しくはお住いの市町村福祉担当課にお問い合せください。


もういっちょ！「失業手当」について。
うつ病が原因でお仕事を辞められた方。
自己都合での退職だからと言って、失業手当が支給されるのを３ヶ月待っていたりしませんか？
病気や怪我が理由での退職は自己都合にはなりません。
体調が回復し、就職の意欲があれば、３ヶ月を待たずして失業手当の給付を受けることができます。

詳しくは最寄りのハローワークにお問い合せください。


先日、うつ病になり休職したため生活が厳しく、保険の解約をしようかどうか悩んでいる、との相談を受けました。
私の答えは「NO！」です。

保険に加入する際、現在の健康状態について色々書いたのを覚えていますか？（告知と言います）。
健康であれば加入には問題ありませんが、病歴があったり治療中だったりすると、保険料が高くなったり、その病気については保険が適用されなかったり、最悪保険に加入できない可能性が高くなります。

最近は精神疾患の方が増えているため、保険会社側も審査が厳しくなっています。
今の状態で保険を解約してしまうと、うつ病完治後５年間は保険に入りづらくなるかもしれません。

うつ病で収入が減っているときに、万が一のことがあった場合、生活は一体どうなるのでしょう。想像するのもイヤです。

それでも生活費はもちろん大事。収入が減ったら支出を減らすのは当たり前の発想です。
どうしても保険料の支払いが困難な場合は、上記３つの制度を活用し、その上で保険の内容を見直し、減額し、最低限の保障だけは確保しましょう。

現在お困りの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。外出が困難な場合はメールでの相談も受け付けています。

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