あ、おはようございます。ブログさぼり過ぎな友利です。すみません。
なんだか忙しくってーなんて言い訳にしかなりませんね。
これからはなるべく毎日更新していきたいと思います。
さて、最近巷を賑わす子ども手当ですが、その財源確保に四苦八苦しているようですね。
所得税や住民税の各種控除を廃止し、その財源に充てようと言う主張が出てきていますが、さてそれではその控除について確認していきましょう。
自営業者や法人の場合、その売り上げを作るために必ず経費がかかっています。例えば仕入れだったり事務所の家賃や光熱費だったり人件費だったり文房具代だったり、またネクタイ代や靴下代までもが「仕事上必要であった」と認められれば経費となります。
確定申告の際に、売り上げからその経費を差し引いた分が利益となり、そこに課税される仕組みとなっています。
ですので、経費が多ければ多いほど課税額は減っていくという仕組みになっています。
「それじゃーサラリーマンは経費が使えないから損しているんだね！」
いえいえ、違います。
サラリーマンは「給与所得控除」といって、予め仕事に必要な経費を控除されているんです。
他にも配偶者や子どもなどの家族を養っている方には、その分経費（生活費）もかさむだろうということで、配偶者控除や扶養控除などの控除が利用できます。
そしてその控除の合計額が大きくなれば大きくなるほど、所得税や住民税の額も小さくなっていきます。
次の図をご覧ください
あら、横に長く作り過ぎて見えづらいのはご容赦ください。
同じ５００万円の収入でも、独身Ａさんと既婚者Dさんではその税金の額は２倍以上も差がついてしまいます。かなりでかいですねー。
さてさて、下の図をご覧ください。問題の子ども手当ですが、中学生以下の子ども１人あたりに３１万２千円を給付することとなりますが、その代わりに配偶者控除と扶養控除を無くすと言っています。
この場合だとCさんは扶養控除はなくなりますが、子ども手当が二人分６２万４千円もらえるので、実質的には得をすることになりますが、それ以外のＡさんBさん、特にDさんはかなり大きな税負担となります。
その大きな原因は扶養控除の中の特定扶養控除がなくなること。
現在、１６歳から２３歳未満の子どもを扶養している場合は、一人につき６３万円控除できます。
高校から大学の時期の一番教育に支出する時期ですよね。
Dさんはこの特別扶養控除がなくなるわ、子ども手当は中学生以下だからもらえないわで、財政状況はかなり厳しくなってきます。
その補填？ですかね、高校の授業料無料化も言われていますが、それなら大学も、、、ってことになるんでしょうか？
まだ配偶者控除や扶養控除の廃止が決まったわけではありませんが、それによって税の負担が大きくなる方が増える見通しとなっています。
これからの動きに注目していきたいと思います。